熊本市議会 2016-03-14
平成２８年第 １回総務分科会－03月14日-02号
平成２８年第 １回総務分科会－03月14日-02号平成２８年第 １回総務分科会
総務分科会会議録
開催年月日 平成２８年３月１４日（月）
開催場所 総務委員会室
出席委員 ７名
寺 本 義 勝 分科会長 西 岡 誠 也 副分科会長
藤 永 弘 委員 原 口 亮 志 委員
三 島 良 之 委員 田 尻 清 輝 委員
北 口 和 皇 委員
欠席委員 １名
山 部 洋 史 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（17件）
議第 １号「平成28年度熊本市
一般会計予算」中、
総務分科会関係分
議第 10号「平成28年度熊本市
地下駐車場事業会計予算」
議第 15号「平成28年度熊本市
公債管理会計予算」
議第 46号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」中、
総務分科会関係分 議第 50号「
熊本市役所駐車場使用条例の一部改正について」
議第 51号「熊本市債権管理条例の制定について」
議第 95号「
包括外部監査契約締結について」
議第 129号「
行政不服審査法第81条第１項の機関の委員の服務等に関する条例の制定について」
議第 131号「熊本市
行政不服審査法等に基づく手数料に関する条例の制定について」
議第 132号「熊本市実費弁償条例の制定について」
議第 133号「熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」
議第 134号「熊本市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について」
議第 135号「熊本市
職員特殊勤務手当支給条例の一部改正について」
議第 136号「熊本市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」
議第 138号「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
議第 139号「熊本市職員等の旅費支給に関する条例の一部改正について」
議第 149号「
熊本広域行政不服審査会の共同設置について」
午前１０時００分 開会
○寺本義勝 分科会長 ただいまから
予算決算委員会総務分科会を開会いたします。
なお、山部委員におかれましては、欠席する旨連絡があっております。
今回、当分科会において審査を分担します議案は、予算３件、条例12件、その他２件の計17件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、議案について説明を聴取した後、一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○寺本義勝 分科会長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより議案の審査を行います。
まず、議第１号「平成28年度熊本市
一般会計予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎藤本弘明
議会事務局総務課長 それでは、平成28年度当初予算の
予算決算委員会説明資料、69ページをお願いいたします。
議会事務局関係の当初予算総括表でございます。
平成28年度分といたしまして11億912万円を計上いたしております。前年度と比較して１億706万4,000円、8.8％の減額となっておりますが、主に人件費の減額によるものでございます。
続きまして、その下の債務負担行為でございます。インターネットによる議会放映経費、
議会広報紙編集業務委託、本会議等の
会議録作成業務委託の各業務に所要の経費を計上いたしております。
続きまして、73ページをお願いいたします。
当初予算の内容について主なものを御説明させていただきます。
まず人件費では、議員の報酬、職員の給与、手当等で８億7,740万3,000円を計上いたしております。
次に、事業ごとの経費でございます。１番の議員関係経費といたしまして、政務活動費、常任・特別委員会等の行政視察、議員の
会議出席費用弁償等を合わせまして１億5,449万1,000円を計上いたしております。
次に、２番の
議長会関係経費といたしまして、議長会関係の旅費や負担金、また４月に本市で開催されます
九州市議会議長会定期総会の開催経費を合わせまして1,182万5,000円を計上いたしております。
次に、３番の議会及び
事務局関係経費5,695万7,000円でございます。嘱託職員の雇用経費2,027万9,000円や
議会広報関連経費1,362万9,000円等を計上いたしております。
最後に、飛びまして５番の
議会図書室関係経費650万円でございます。図書司書２名の雇用経費384万7,000円や年間1,000冊の蔵書購入経費に伴う経費190万9,000円等を計上いたしております。
◎古庄修治 市長政策総室長 同じく
予算決算委員会の資料77ページをお開きください。
私の方からは、市長政策総室、東京事務所及び
都市政策研究所関係の当初予算に関して、総括的な説明をさせていただきます。
まず、平成28年度の当初予算総額は１億5,648万4,000円となっておりまして、ほぼ前年同額を計上しております。
本年度との比較で申しますと、企画費につきましては総合計画や
地方創生総合戦略等の策定が完了したため、1,600万円程度の減額となっております。
一方、東京事務所費につきましては、事務所機能の拡充に伴う賃料の増加や本
年度商工観光費で計上しておりました東京事務所分の企業立地等の関連経費を組み替えましたことによりまして1,355万円の増額となっております。
詳細につきましては、この後、目ごとに各課長から説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
◎中村毅 秘書課長 説明資料81ページをお願いいたします。81ページ上段でございます。
総額2,336万9,000円。その内訳でございますが、
有功者表彰経費85名分、139万円、課の管理経費としまして2,197万9,000円でございます。
よろしくお願いいたします。
◎村上和美
政策企画課長 続いて、一般管理費の
政策企画課分として2,870万3,000円計上いたしております。主なものといたしまして、１番、
総合教育会議関連でございますが、会議の開催及び小学校の運動部活動を社会体育へ移行するモデル事業の経費として270万円、２番、山鹿・
植木広域行政事務組合負担金でございますが、植木地域のごみ収集やし尿処理事務につきまして、山鹿市との一部事務組合で行っておりまして、組合事務局の人件費や事務運営経費の熊本市負担分2,363万7,000円を計上いたしております。
続きまして、目25、企画費の
政策企画課分として3,050万2,000円を計上いたしております。主な内容といたしまして、１番、第７次
総合計画推進経費といたしまして、検証指標に関する
市民アンケート調査や
市民参画広報等に係る経費680万円、２番、しごと・ひと・
まち創生総合戦略の検証委員会の開催経費140万円、３番、
連携中枢都市圏構想関連といたしまして、
都市圏ビジョンの懇談会等の開催経費や広域連携に向けた圏域職員の研修経費150万円を計上いたしております。
よろしくお願いいたします。
◎植木英貴
都市政策研究所首席審議員兼
都市政策研究所副所長 同じく資料81ページ、下段をお願いいたします。
都市政策研究所関係経費といたしまして2,189万5,000円をお願いいたしております。主なものといたしまして、所長及び
非常勤研究員等の人件費といたしまして1,477万5,000円、
講演会等開催経費及び所長・研究員等旅費といたしまして394万8,000円、そのほか
印刷関係経費等所要の経費を計上させていただいております。
よろしくお願いいたします。
◎村上和美
政策企画課長 続いて、82ページをお願いいたします。
目45、東京事務所費としまして5,201万5,000円を計上いたしております。これは、事務所の賃料及び職員住宅の借り上げ料など、事務所の管理運営のための経費でございます。
よろしくお願いいたします。
◎白石三千治 総務局次長 総務局所管分につきまして、御説明をいたします。同じく資料の85ページをお願いいたします。
平成28年度当初予算といたしまして、総額77億5,566万円を計上いたしております。前年度予算に比べますと８億4,145万3,000円、9.8％の減となっておるところでございます。その主な要因といたしましては、目で申しますと、10、一般管理費は2,787万1,000円、0.6％の増というふうになっておりますけれども、15、人事管理費で４億2,885万3,000円、15.1％の減、これは退職手当の減少によるものでございます。
また、50、防災対策費で４億1,158万1,000円、81.3％の減となったことによるものでございます。これは、国の補正予算に関連いたしまして、２月補正に前倒ししたことによるものでございます。
当初予算の内容につきましては、各所管課長から説明をさせますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎星子和徳 人事課長 資料89ページをお願いいたします。
一般管理費に係る人件費といたしまして、47億7,116万5,000円を計上しております。
よろしくお願いいたします。
◎田中陽礼 首席審議員兼
総務厚生課長 同じく89ページでございます。
総務厚生課及び行政経営課の関連経費といたしまして、2,813万円を計上しております。主なものといたしましては、
市民総合賠償補償保険等、
一般管理経費1,834万1,000円を計上しておりますほか、歴史文書資料の継承と活用事業に係る経費525万2,000円、情報公開・
個人情報保護審議会委員報酬に係ります
情報公開関係経費213万1,000円を計上しております。
よろしくお願いいたします。
◎星子和徳 人事課長 同じく89ページをお願いいたします。
人事管理費に係る人件費、退職手当分といたしまして、20億6,915万1,000円を計上いたしております。
続いて、資料90ページをお願いいたします。
人事課所管の経費といたしまして２億4,408万3,000円を計上いたしております。主なものといたしまして、
コンプライアンス推進経費としまして333万円、職員研修経費といたしまして2,840万円、
総務事務委託事業といたしまして8,795万8,000円、
職員情報システム改修経費といたしまして2,440万円を計上いたしております。
よろしくお願いいたします。
◎田中陽礼 首席審議員兼
総務厚生課長 説明資料89ページにお戻りください。
職員の健康管理経費といたしまして１億119万円を計上しております。主なものといたしましては、
ストレスチェック実施経費等の
メンタルヘルス対策事業2,640万円、職員の
健康診断経費等安全衛生管理経費7,229万3,000円を計上いたしております。
続きまして、説明資料90ページをお願いいたします。
こちらは、文書広報に係る経費３億4,765万3,000円を計上しております。主なものといたしましては、新規事業といたしまして、
行政不服審査法により設置が義務づけられました
行政不服審査会の設置・運営経費60万円のほか、
総合文書管理システムの管理経費といたしまして4,542万8,000円を計上しております。
91ページをお願いいたします。
郵便料等文書集配管理経費２億5,323万6,000円のほか、浄書業務等の委託に係ります経費3,024万円を計上しております。
よろしくお願いいたします。
◎今坂直人 契約検査総室副室長 同じく説明資料91ページでございます。
契約検査総室の会計管理費としまして7,593万5,000円を計上いたしております。
主なものとしましては、新規事業としまして、都市インフラを支える
地場建設産業振興のための調査や技術者育成のため、
建設産業育成振興経費200万円を計上しております。
そのほか、
電子入札システム関連経費5,266万円を計上しております。これは熊本県市共同利用の負担分が2,898万9,000円、市単独の
契約事務システムの管理費としまして、同システムの改修経費を含み2,367万1,000円を計上しております。
よろしくお願いいたします。
◎紫垣正刀
危機管理防災総室副室長 同じく説明資料91ページでございます。
防災対策費といたしまして、9,446万円を計上いたしております。
主なものといたしましては、防災に関する啓発経費といたしまして2,189万3,000円を計上いたしております。引き続き
地域版ハザードマップの作成の推進や
自主防災クラブへの活動支援を行い、地域の防災力向上に努めてまいります。
また、92ページになりますが、
地域防災計画策定経費、防災訓練経費、
防災情報伝達体制整備事業など、それぞれ所要の経費を計上いたしております。
よろしくお願いいたします。
◎星子和徳 人事課長 同じく資料92ページでございます。
恩給及び退職年金費といたしまして904万7,000円を計上いたしております。
よろしくお願いいたします。
◎田中陽礼 首席審議員兼
総務厚生課長 同じく説明資料92ページでございます。
監査委員費といたしまして、包括外部監査の委託料1,484万6,000円を計上しております。
よろしくお願いいたします。
◎藤本眞一 財政局次長 私の方からは、平成28年度当初予算におけます財政局並びに会計総室、監査事務局、
人事委員会事務局、
選挙管理委員会事務局所管分につきまして、総括的に御説明をさせていただきます。
説明資料、95ページ及び96ページになります。95ページをお願いいたします。
財政局などの所管予算で前年度予算とまず比較させていただきますと、減額となっている項目でございますが、款15番、総務費における項10番、総務管理費で３億6,432万2,000円、項25番、選挙費で３億492万4,000円の減額となっております。
続きまして、増額となっている主な項目でございます。款15番、総務費における項15番、徴税費で１億8,921万1,000円、96ページになりますが、上の方でございまして、項35番、監査委員費で2,124万2,000円、項55番、人事委員会費で1,775万6,000円、款65番、公債費における項10番、公債費でございまして、４億9,495万4,000円の増額となっております。
これらによりまして、96ページの中段ほどになりますが、所管の予算合計としまして、新年度予算は398億9,611万2,000円となりまして、前年度予算と比較しますとプラス0.1％、5,391万7,000円の増額となっております。
このほか、中段よりやや下には債務負担行為を、また下段には特別会計を計上いたしております。
詳細につきましては各所管課長等から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎中西則文 財政課長
予算決算委員会資料の99ページをごらんください。
総務費、総務管理費、一般管理費といたしまして消耗品、旅費等の経費、一般管理費でございます249万9,000円を計上させていただいております。
どうぞよろしくお願いいたします。
◎橋本秋生 車両管理課長 同じく説明資料99ページをお願いいたします。
公用車管理、駐車場管理の関係経費など、総額で１億6,891万2,000円を計上しております。
主なものといたしまして、２番の
市役所駐車場管理運営経費は市役所駐車場の
管理運営業務費や監視カメラ、料金徴収機器のリース料など3,981万円でございます。
３番の
市役所駐車場利便性向上経費は、市役所駐車場の24時間化に伴う委託費増額分921万円やエレベーターの巻き上げ機などの改修費1,300万円などで、総額2,400万円を予定しております。
最後の７番、一般管理費6,681万4,000円は、公用車の自賠責保険や
自動車共済分担金、公用車の
辛島駐車場使用料などでございます。
◎中西則文 財政課長 同じく資料の99ページでございます。
財政管理費といたしまして、総額16億1,600万円余を計上させていただいておりまして、前年度とほぼ同額となっております。
主なものといたしまして、１番、公会計
財務諸表作成経費でございますけれども、国の要請等により平成29年度までを目途に取り組んでおります統一的な基準に基づく財務諸表の作成に向けまして、公会計システムの構築及び既存の
財務情報システムの改修等に係る経費として2,993万円、３番でございますけれども、
財務情報システム改修経費では、新
福祉系システム稼働に伴いまして生じるシステム改修に係る経費として280万円、100ページになりますけれども、５番、
全国型市場公募地方債発行関連経費では、
政令指定都市移行後、毎年度11月ごろに発行しております市場公募債に関します投資家等への説明会や資料作成等、ＩＲに係る経費といたしまして230万円、６番、
公共施設等総合管理計画策定関係経費といたしまして、計画策定及び
シンポジウム開催などの周知に係る経費として400万円、７番、
債権管理推進経費では、適正な債権管理のための研修等に係る経費として90万円、10番、
当せん金付証票に関する経費では、
全国自治宝くじ事務協議会への
負担金等宝くじの発行に係る経費といたしまして94万8,000円、11番、
県債引継負担金では、
政令指定都市移行によります
国県道整備関連事業の引き継ぎに伴い、これまで本市域内の整備に係るものとして、平成24年度から20年にわたりまして県が発行した県債相当分を負担していく経費といたしまして、15億2,400万円余を計上いたしております。
どうぞよろしくお願いいたします。
◎秋吉宏二 管財課長 予算説明資料の100ページ中段でございます。
財産管理費といたしまして、９億8,240万8,000円を計上いたしております。
主なものについて、御説明いたします。
１番、庁舎維持費といたしまして４億2,768万6,000円を計上いたしております。これは本庁舎等の維持管理に必要な清掃委託等の委託料１億8,159万1,000円、燃料光熱水費１億4,634万8,000円などでございます。
次に、２番、庁舎整備経費といたしまして１億8,785万8,000円を計上いたしております。これは本庁舎、駐輪場別館など５施設の電話交換設備、電話機などの借り上げ経費及び代表電話の民間事業者への交換業務委託などの経費といたしまして、昨年度に引き続き本年度分１億2,806万5,000円、さらに照明器具のＬＥＤ化の取りかえ工事、本
庁舎長期保全計画調査委託経費、それから花畑町別館の解体設計委託などの経費といたしまして5,979万3,000円を計上いたしております。
次に３番、
庁舎設備改修経費といたしまして１億6,230万円を計上いたしております。これは、本庁舎の
空調設備改修工事及び本
庁舎受変電設備改修設計委託等に要する経費でございます。
最後に５番、ビル借上経費といたしまして１億8,888万3,000円を計上いたしております。これは、花畑町別館の閉鎖等に伴います移転先として借り上げておりますビルの賃借料等に要する経費でございます。
◎中西則文 財政課長 資料101ページをお願いいたします。
財政調整基金費、
財政調整基金積立金といたしまして15億2,800万円余を計上させていただいております。これは地方財政法の規定に基づき、平成26年度決算によります実質収支の２分の１を下回らない額を財政調整基金に積み立てるものといたしまして、15億1,000万円の新規積み立て、なお同額を繰入金として計上しております。当基金の
運用収入積み立て1,800万円余を計上いたしております。
続きまして、諸費、国・
県支出金返還金でございます。これは過年度に交付を受けた国・県支出金につきまして、実績の確定により、国・県へ返還するものでございますけれども、当初予算におきましては、
例年どおり概算で5,000万円を計上いたしております。
よろしくお願いいたします。
◎白石義晴 税制課長 引き続き資料101ページ後段をお願いいたします。
徴税費総額で27億839万5,000円、
うち税務総務費20億4,759万9,000円を計上いたしております。
税務総務費の主な内訳としましては、まず税務一般職員237人分の人件費としまして16億5,540万6,000円を計上いたしております。
次に、税制課予算の主なものとしまして、１番の
税務職員研修経費は、税に関する
専門知識習得等を目的に各種研修機関が開催する専門講座を受講するために必要な経費として331万8,000円を計上いたしております。
４番の市税還付金としましては、平年ベースの３億8,000万円を計上いたしております。
資料102ページに移らせていただきまして、賦課徴収費としまして６億6,079万6,000円の予算を計上いたしております。主な内訳としましては、まず最初の４項目になりますけれども、１番の
税制課賦課事務経費、それから２番、
市民税賦課事務経費、３番、
軽自動車税賦課事務経費、４番、
資産税賦課事務経費、これらはいずれも嘱託員、臨時職員の雇用経費や納税通知書等の印刷製本費、あるいは固定資産・土地に係る
時点修正率調査に係る不動産鑑定料など、課税業務に要する経費を計上いたしております。
５番の市税申告の電子化事業1,639万8,000円は、システムの運営元であります
地方税電子化協議会への負担金、それから
サービス提供業務委託などの運用経費及び国税連携端末借上料などでございます。
なお、この連携端末借上料に係る債務負担行為につきましても、所要の経費を計上いたしております。
８番の
納税指導員経費は、納税課及び各税務課に配属しております滞納者への納税指導を行います嘱託員の雇用経費5,070万7,000円でございます。
11番は、督促状発送にあわせ、早期対応を目的とした電話による市税納付案内の業務委託経費2,000万円を計上いたしております。
12番の
固定資産現況調査経費１億1,101万9,000円、これは土地や家屋の現況を把握するため、航空写真を活用した調査経費等をお願いいたしております。
15番は、個人市県民税に係る税制改正に伴います
システム改修経費1,900万円を計上いたしております。
◎中西則文 財政課長 資料の103ページをお願いいたします。
公債費といたしまして総額319億9,400万円余を計上させていただいております。
前年度314億9,900万円余と比べまして、４億9,400万円余の増額となっております。
内訳といたしましては、公債元金が280億5,100万円余、公債利子につきましては、一時借入金利子を合わせまして、39億500万円余を計上いたしております。
なお、一時借入金利子を除きまして、元金、利子とも公債管理会計への繰出金として歳出をするものでございます。
また、公債諸費、
全国型市場公募地方債発行関連経費につきましては、
市場公募債発行に伴う、金融機関への手数料等に係る経費として3,700万円余を計上いたしております。
続きまして予備費でございますけれども、例年どおり１億2,000万円を計上させていただいております。
よろしくお願いいたします。
◎甲斐俊則 首席審議員兼会計総室副室長 説明資料104ページでございます。
会計管理費としまして、会計総室の管理経費3,797万3,000円を計上しております。
よろしくお願いいたします。
◎山田勇一 監査事務局副事務局長 同じく説明資料の105ページをお願いいたします。
監査委員費といたしまして、１億7,911万7,000円を計上いたしております。
内訳といたしましては、人件費１億7,103万3,000円、事務局管理経費といたしまして808万4,000円でございます。
よろしくお願いいたします。
◎和田仁
人事委員会事務局首席審議員兼副事務局長 資料の106ページをお願いいたします。
人事委員会費といたしまして１億6,002万5,000円を計上いたしております。このうち、職員の人件費といたしまして１億2,017万6,000円を計上しております。
次に、
人事委員会事務局の関係経費といたしまして、総額で3,984万9,000円を計上しております。主なものといたしましては、３番、任用事務関係経費といたしまして2,595万7,000円。これは職員採用試験や昇任試験等の実施に係る経費でございます。
同じく任用事務関係といたしまして５番、採用試験において点字試験等に対応するための経費を320万円、４番、職員採用試験の広報経費といたしまして就職説明会の実施に要する経費80万円をそれぞれ計上いたしております。
よろしくお願いいたします。
◎岡村公輝 選挙管理委員会事務局副事務局長 同じく説明資料の107ページ及び108ページをごらんください。
選挙費としまして３億4,729万9,000円を計上いたしております。主なものとしましては、今夏執行予定の参議院議員選挙費として２億472万6,000円、８月の任期満了に伴う有明海区漁業調整委員選挙費として350万4,000円、ページまたがりますが、６件の土地改良区総代選挙費として384万1,000円、そのほか選挙管理委員会費１億3,522万8,000円を計上しております。
◎中西則文 財政課長 お手数ですが、ページを戻っていただきまして、96ページをごらんください。中段からやや下、債務負担行為の一覧でございます。
財政課関連といたしまして、一番上の公会計システム機器借上料でございます。これは、先ほど99ページの方で御説明いたしました公会計システムの構築に関連いたします機器借上料でございまして、期間、平成29年度から平成33年度、限度額490万円でお願いするものでございます。
よろしくお願いします。
◎白石義晴 税制課長 引き続き、債務負担行為の上から２項目めをごらんください。
市県民税当初課税入力及び読取業務委託でございます。これは給与支払い報告書などの当初課税資料のパンチ入力と、資料の画像読み取り業務委託経費としまして期間、平成28年度から29年度、限度額3,300万円を計上するものでございます。
次の封入・封緘等業務委託は、個人住民税特別徴収に係る税額決定通知書などの当初及び５月月例分の封入封緘発送等委託経費としまして、期間、平成28年度から29年度、限度額554万円を計上いたしております。
最後の国税連携端末借上料は、地方税ポータルシステム及び国税連携機器の賃貸借に要する経費を計上いたしております。期間、平成29年度から33年度、限度額490万4,000円を計上するものでございます。
◎田中常起 消防局次長 28年度当初予算におけます消防局所管分について、御説明いたします。
少しページが飛びます。119ページをお願いいたします。
平成28年度当初予算といたしまして、総額81億928万5,000円を計上いたしております。前年度予算と比較いたしますと14億6,685万8,000円、15.3％の減となっております。
その主な要因といたしまして、消防施設費で８億1,465万6,000円、91.2％の減、これは北消防署及び城南出張所の竣工によるものでございます。また、常備消防費において５億6,517万1,000円、6.9％の減、これは消防救急デジタル無線の整備完了によるものでございます。
このほか、債務負担行為といたしまして所要の経費を計上いたしております。
当初予算の内容につきましては各所管課長から説明させますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎金子忠明 消防局管理課長 説明資料の123ページをお願いいたします。
常備消防費でございますが、75億7,327万9,000円を計上しております。主なものとしましては、人件費が65億1,234万3,000円、５番の車両整備経費が２億6,900万円、これははしご車など８台の更新車両の購入費でございます。
続きまして、124ページをお願いいたします。
新規事業としまして、19番の北消防署関連経費1,472万5,000円、これは平成28年４月から北区を管轄します北消防署の運用に係る経費でございます。
同じく新規事業としまして、25番の消防救急デジタル無線維持管理経費2,780万円、これは平成28年４月から運用を開始しますデジタル無線の保守経費でございます。
よろしくお願いいたします。
◎加藤信吾 消防課長 非常備消防費について御説明いたします。
同じく資料124ページ下段をお願いします。
非常備消防費でございますが、４億5,730万6,000円を計上しております。主なものとしましては、１番の消防団運営経費４億1,410万4,000円、これは消防団員の報酬、共済掛金等でございます。また、機能別消防団員172名の報酬、費用弁償227万1,000円も計上しております。
２番の消防団車両等整備経費3,683万6,000円、これは消防団に配備します小型動力ポンプ付積載車９台の購入経費でございます。
よろしくお願いいたします。
◎金子忠明 消防局管理課長 同じく説明資料の125ページをお願いいたします。
消防施設費でございますが、7,870万円を計上しております。主なものとしましては、３番の消防本部施設機能強化事業2,910万円、これは平成31年４月に運用開始予定の消防指令管制システムの整備に向け、消防局東側に庁舎を増築し、消防本部機能の強化を図るものでございます。平成28年度は、指令管制システムと庁舎建設のための建設費を計上しております。
次に、新規事業としまして、４番の防火水槽整備経費（龍田分）740万円、これは平成24年７月の九州北部豪雨による熊本県の白川河川改修工事に伴います防火水槽の移転工事経費でございます。
次に、債務負担行為でございますが、前に戻っていただきまして、説明資料119ページをお願いいたします。
下段の債務負担行為でございます。災害情報システム機器借上料としまして、期間が平成28年度から平成30年度、限度額460万6,000円を計上しております。これは、携帯電話メールによる災害情報の発信を行う機器の借り上げ料でございます。
次に、下段の消防本部施設整備事業としまして、期間が平成29年度、限度額2,079万円を計上しております。これは消防局東側の庁舎増築に係る設計費でございます。
◎中西則文 財政課長 再度恐れ入りますページを戻っていただきまして、資料63ページをごらんください。
一時借入金と歳出予算の流用でございます。
まず一時借入金でございますけれども、これは１会計年度内で支払い資金が不足する場合に、それを補うため一時的に借り入れる金銭でありますけれども、地方自治法第235条の３第２項の規定によりまして、一時借入金の限度額を予算で定めることとなっております。この額につきましては、例年どおり300億円と定めさせていただいております。
次に、歳出予算の流用についてでございます。
これは、地方自治法第220条第２項ただし書きの規定によりまして、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合について予算で定めることとなっております。
予算の執行上、必要がある場合に、給料、職員手当等共済費といった人件費につきまして、人事異動等によりまして予算に過不足を生じた場合に、同じ款の中で流用できますよう、ここに記載しております内容で、これまで同様、予算の中に定めるものでございます。
よろしくお願いいたします。
○寺本義勝 分科会長 次に、議第10号「平成28年度熊本市
地下駐車場事業会計予算」についての説明を求めます。
◎橋本秋生 車両管理課長 同じく説明資料111ページ及び112ページをお願いいたします。
地下駐車場事業会計当初予算について説明いたします。
まず、112ページの歳出予算でありますが、駐車場管理運営経費は１億6,609万4,000円でございまして、内訳は、辛島公園地下駐車場指定管理料と施設修繕料及び公課費でございます。
これに予備費100万円を加えた歳出総額は１億6,709万4,000円でございます。
すみませんが、資料戻っていただきまして、111ページをお願いいたします。
歳出予算の裏づけとなります歳入予算でございますが、駐車場使用料が１億5,000万円、一般会計繰入金が1,697万5,000円、これに前年度繰越金、諸収入を合計いたしまして、総額１億6,709万4,000円を計上いたしております。
○寺本義勝 分科会長 次に、議第15号「平成28年度熊本市
公債管理会計予算」についての説明を求めます。
◎中西則文 財政課長 資料の113ページをお願いいたします。
公債管理会計予算について御説明申し上げます。
この公債管理会計につきましては、平成24年度からの全国型市場公募地方債の発行に伴いまして、一般会計、特別会計の公債費を一元的に管理することを目的として設置をしているものでございまして、各会計の公債費を一元的に管理するほか、借換債の予算計上や満期一括償還財源の基金への積み立てなどを行うものでございます。予算規模といたしましては、327億5,800万円余となっておりまして、前年度322億6,400万円余と比べまして、４億9,300万円余の増額となっております。
主な内容を御説明いたしますと、まず歳入予算といたしましては、20番の繰入金でございますけれども、他会計繰入金につきまして総額327億5,700万円余を計上いたしております。
先ほど一般会計の公債費の説明の中で、償還元金、利子を公債管理会計へ繰り出すものと御説明いたしましたけれども、ここではその一般会計のほか、特別会計につきましても平成28年度に償還予定の元金、利子につきまして、公債管理会計において経理することといたしております。
次に、114ページ中段の基金繰入金、市債管理基金繰入金でございます。これは、市債管理基金の運用利子分の繰入金66万5,000円を計上いたしております。
以上、繰入金といたしまして、総額で327億5,800万円余を計上いたしております。
歳出予算でございますけれども、資料の115ページをごらんください。公債費の公債費元金につきましては、平成28年度の一般会計、特別会計の元金合計283億7,800万円余、同じく利子といたしまして一般会計、特別会計の利子の合計40億900万円余を計上いたしております。さらに、市債管理基金の積立金といたしまして、新年度から
政令指定都市移行後発行しております全国型市場公募地方債に関連いたしまして、満期一括償還で発行しておりますことから、後年度の元金償還に充てるため、定時償還相当分を計画的に積み立てる分が①番、新規積立金として追加されております。市債管理基金の運用利子分と合わせて、３億7,000万円余を計上いたしておりまして、以上、総額327億5,800万円余を計上いたしております。
よろしくお願いいたします。
○寺本義勝 分科会長 次に、議第46号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」中、当分科会関係分、議第50号「
熊本市役所駐車場使用条例の一部改正について」、議第51号「熊本市債権管理条例の制定について」、以上３件について一括して説明を求めます。
◎下川哲生 法制課長 議案につきまして、お手元の第１回定例会議案に沿って御説明申し上げます。
議案の29ページをお願いいたします。
議第46号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」でございますが、これは地方自治法の規定に基づく附属機関の設置等を行うものでございます。
続きまして、45ページをお願いいたします。
議第50号「
熊本市役所駐車場使用条例の一部改正について」でございますが、これは熊本市役所駐車場の供用日及び供用時間を変更し、年中無休とするものでございます。
続きまして、47ページをお願いいたします。
議第51号「熊本市債権管理条例の制定について」でございますが、これは本市の債権の管理に関する事務の適正化を図り、もって公平かつ公正な市民負担を確保し、及び健全な行財政運営に資するためのものでございます。
○寺本義勝 分科会長 次に、議第95号「
包括外部監査契約締結について」の説明を求めます。
◎井芹和哉 行政経営課長 同じく第１回定例議案の227ページをお願いいたします。
議第95号「
包括外部監査契約締結について」御説明させていただきます。
平成28年度の包括外部監査におけます契約の金額、契約の相手方等につきまして、地方自治法第252条の36第１項の規定に基づきまして、市議会の議決を求めるものでございます。
契約の目的は、外部監査人によります監査及び監査結果の報告、契約の金額は1,484万6,000円を限度とする額でございます。
契約の相手方は、熊本市中央区新屋敷二丁目23番24号、公認会計士、荒木幸介氏でございます。
○寺本義勝 分科会長 次に、議第129号「
行政不服審査法第81条第１項の機関の委員の服務等に関する条例の制定について」、議第131号「熊本市
行政不服審査法等に基づく手数料に関する条例の制定について」、議第132号「熊本市実費弁償条例の制定について」、議第133号「熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」、議第134号「熊本市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について」、議第135号「熊本市
職員特殊勤務手当支給条例の一部改正について」、議第136号「熊本市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」、議第138号「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」、議第139号「熊本市職員等の旅費支給に関する条例の一部改正について」、議第149号「
熊本広域行政不服審査会の共同設置について」、以上10件について一括して説明を求めます。
◎下川哲生 法制課長 議案につきまして、お手元の第１回定例会議案その２に沿って御説明申し上げます。
まず３ページをお願いいたします。
議第129号「
行政不服審査法第81条第１項の機関の委員の服務等に関する条例の制定について」でございます。
ここからの３議案は、新たな
行政不服審査法の施行に伴うものでございます。
この議第129号は、
行政不服審査法の施行に伴い、後ほど御説明いたします議第149号の
行政不服審査会の委員の服務等について定めるものでございます。
続きまして、７ページをお願いいたします。
議第131号「熊本市
行政不服審査法等に基づく手数料に関する条例の制定について」でございますが、これは
行政不服審査法の規定に基づく手数料の徴収等について定めるものでございます。
続きまして、13ページをお願いいたします。
議第132号「熊本市実費弁償条例の制定について」でございますが、これは
行政不服審査法の規定に基づき、陳述等のため出頭した者に対する実費弁償の規定が必要となりましたことを機に、実費弁償に関する既存の複数の条例を一本化し、新たな条例を制定するものでございます。
続きまして、17ページをお願いいたします。
議第133号「熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」でございますが、これは人事委員会の職員の給与等に関する報告及び勧告等に基づいた本市職員の給与の改定等を行うものでございます。
続きまして、33ページをお願いいたします。
議第134号「熊本市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について」でございますが、これは一般職の給与改定の実施等に伴い、特定任期付職員の給料の改定を行うものでございます。
続きまして、35ページをお願いいたします。
議第135号「熊本市
職員特殊勤務手当支給条例の一部改正について」でございますが、これは食肉センター業務手当の廃止等を行うものでございます。
続きまして、37ページをお願いいたします。
議第136号「熊本市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」でございますが、これは国家公務員退職手当法の改正に準じまして、本市職員の退職手当について調整額の改定等を行うものでございます。
続きまして、43ページをお願いいたします。
議第138号「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」でございます。これは、新たな特別職の職員の報酬額を定める等のため、所要の改正を行うものでございます。
続きまして、45ページをお願いいたします。
議第139号「熊本市職員等の旅費支給に関する条例の一部改正について」でございますが、これは一般職の給与の改定に伴い、所要の改正を行うものでございます。
続きまして、133ページをお願いいたします。
133ページの議第149号「
熊本広域行政不服審査会の共同設置について」でございます。これは、新しい
行政不服審査法の施行に伴い、第三者の視点から点検を行う機関として、同法第81条第１項の規定により設置が義務づけられました
行政不服審査会につきまして、共同設置をするための規約を定めるものでございます。
○寺本義勝 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
この際、議事の都合により休憩いたします。
11時より再開いたします。
午前１０時５２分 休憩
───────────
午前１０時５９分 再開
○寺本義勝 分科会長 休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
これより質疑を行います。
分担議案について一括して質疑及び意見をお願いいたします。
◆藤永弘 委員 予算の説明資料の89ページの下段の方の
メンタルヘルス対策事業についてお伺いします。
これは、ストレスチェックの実施ということで、どうしても医師が必要と思いますけれども、まだ決定していないということをお伺いしました。本当、もう押し迫っておると思いますけれども、採用をするために具体的にどんな手を打って当たっていらっしゃるか。また、人数的には何名が現実に必要なのかお示しください。
◎田中陽礼 首席審議員兼
総務厚生課長 産業医の募集についてのお尋ねかと思います。
まず、産業医の募集につきましては市のホームページに掲載しておりますほか、医師の関係団体、こちらのホームページなどにも掲載して募集しております。
また、人事課、あるいは健康福祉部門とともに、市内・県外の学術機関、あるいは病院機関につきましても直接訪問して依頼しているところでございます。
また、市のＯＢ、それから職員の親族、それから現在臨時で雇っております産業医の嘱託医、そういった可能性があるものについては、全て総当たりで確保に努めているところでございます。
◆藤永弘 委員 今全力で当たっているということで、人事課の方には、具体的に医師からの問い合わせとかはあっているんでしょうか。
◎星子和徳 人事課長 今の産業医の募集についてでございますが、先ほど田中
総務厚生課長も申し上げましたように、現在募集をしているところでございまして、関係各機関や県外の教育機関などにも促進をお願いしているところでございまして、引き続き確保に努めているところでございます。
◆藤永弘 委員 問い合わせは実際にはあっているんでしょうか。
◎星子和徳 人事課長 産業医につきましては、今のところ、こちらの方に直接はあっておりません。
◆藤永弘 委員 今からいろいろやっていくスケジュールの中で、理想的には何月ぐらいから医師のお手伝いが必要になってくるものと考えられますか。
◎田中陽礼 首席審議員兼
総務厚生課長 医師の時期でございますけれども、ストレスチェックは実際には10月ごろから実施いたしますけれども、その前にはストレスチェック全体の計画策定というものがございますので、産業医等も含めて計画づくりに参画をしていただく。ですから、夏場あたりぐらいからは計画に参加をしていただくということになります。
ただ、産業医の役割としましては、単にストレスチェックということだけではございません。過重労働とか、そういうものにも携わっていただきたいと思いますので、理想としては４月１日からということでございますけれども、先ほどのストレスチェックに間に合わせるということであれば夏場ぐらいかなと思っています。春に医師として、もし来ていただければ、夏場に産業医としての資格を取得していただいて、その後、計画づくりに参加していただくと、このようなスケジュールかと思います。
◆藤永弘 委員 今お伺いしたことで聞けば、理想的には４月の時点からかかわっていただくと。また、産業医としての資格も取らなければならないということで、そういう中で、この状況というのは、私、12月の質問のときには市長にも問いました。市長みずから率先してということで、市長も私も全力をと。そのためには、まだ見つからないという状況を、市長のつてはございませんかということで報告してあるんでしょうか。
◎星子和徳 人事課長 市長には、現在確保に向けて全力を挙げているというところで御報告をしているところでございます。
◆藤永弘 委員 逐次報告しながら、これは絶対必要なことと思います。なければならない。それで、なかなか大変だから、後になればなるほど確保は難しくなるものと考えられますので、今のうちに、もうあらゆる手を使っていろいろな方法で全力を挙げて取り組んでいっていただきたいと思います。
それともう一点、Ｃ査定になっておると。どこを人力、マンパワーでやれとおっしゃっておるのか、その辺をお伺いします。
◎田中陽礼 首席審議員兼
総務厚生課長 要求状況一覧の中で、メンタルヘルス事業がＣ査定になっている部分のお尋ねかと思います。高ストレスと判定されました職員のうち、医師による面接、面談希望を実施しなかった職員につきましては、これは法令上は義務ではなく、制度上は実施することが望ましいと、保健的なフォローでございますけれども、というふうになっておりまして、そのようなことから要求上は面談指導を希望しなかった職員について、例えば電話ですとか、ｅラーニングですとか、こういったものを委託の中に組み込みまして実施をしたいということでございましたけれども、ただいま申し上げましたように、義務ということではなく望ましいということになっているということで、職員のマンパワーで一応頑張るようにということで査定をいただいているところでございます。
◆藤永弘 委員 これに当たっている職員の手当て、人数をふやすとかはやってもらうわけですか。
◎田中陽礼 首席審議員兼
総務厚生課長 ただいま申し上げましたように、面接希望を実施しないまま、高ストレスのまま放置しておくというのは、やはり望ましくないということですので、私どもの地下の衛生管理室、こちらの方には保健師が２名おりますし、また、今産業医の募集ということで、産業医の方にも、当然こちらの方に参加していただけるというふうに思っておりますので、そのようなマンパワーを使いまして、衛生管理室の保健スタッフによりまして総力を挙げてフォローしていきたいというふうに考えております。
◆藤永弘 委員 いろいろな不祥事なんかでもストレスがあったとかという新聞紙上では、あれは本当かわかりませんけれども、本人いわく、ストレスが日ごろからあったとか、いろいろなことで聞きますので、ストレスはためちゃいかぬ。せっかくストレスチェックをして見つかった場合は、何か絶対受けるという強制力はないんで、それを進めると。促して、なるべくなら、もうなるべくならというよりは、せっかくそうやって費用をかけて、これは必要だと国も考えて、必要な割には国は何も費用をあれせぬといった矛盾はありますけれども、必要だということであるんで、せっかく費用をかけてチェックした以上、チェックにひっかかった人は、ストレスがどんどん積み重ならないためにも促すという作業は、これは重大な作業と思いますので、万が一、もう人手が足らぬという場合は、また財政局長に頼んで、マンパワーといっても、自分たちの人数ではもうギブアップですということでやっていって、それが来年ぐらいにわかると思いますが、そのときは財政局長としては、どう受けますか。もう人手が足りませんよ。来年のことを言っていいかわからぬけれども。
◎木下修一 財政局長 私がここで約束していいものかどうか微妙なものがございますが、財政といたしましても、職員の精神衛生をきちんと確保して、職場環境を守るということに関しては理解を示しておりますので、適切なメンタルヘルス管理ができるように予算措置はなされるものと思っております。
◆藤永弘 委員 同じく91ページの中段の契約検査総室で
建設産業育成振興経費という事業が新たに行われますけれども、この目的と、また新しい事業ですので、今後どういうことを研究して計画を立てていこうと考えていらっしゃるのか、その辺を教えていただいていいでしょうか。
◎今坂直人 契約検査総室副室長 この経緯につきましては、建設産業を取り巻く環境が厳しさを増す中、雇用の受け皿やインフラの品質確保、また災害対策など持続可能な社会基盤を確保するため、本市としての施策のあり方について調査・検討したいと考えております。
調査内容につきましては、建設産業を取り巻く現状、環境の変化の分析、また建設産業が抱える課題の実態把握、それと他都市、政令都市の状況調査、都道府県と政令市の施策及び関係性などの調査をしていきたいと思っています。
また、民間技術者の育成研修会経費としましては、民間の若手技術者を対象に、民間技術者の技術力の向上のほか、労働安全衛生、労務管理に関する研修などを実施していきたいと考えているところでございます。
◆藤永弘 委員 技術者が足らないとよく聞くんですよ。だから、どこの部分に足らないのかをよく研究して、熊本市に何が必要なのかをよく調査して、一遍離れた部分が多うございますので、また育てるのには大変な研究が必要ですので、その辺しっかり調査をお願いしておきます。
それと、さっきの議案で言いますと、議第50号。45ページにも市役所の駐車場を24時間と。予算で言えば、99ページの
市役所駐車場利便性向上経費ということで、６月１日から実施するということなんですけれども、まずは我々にとってはもう非常にありがたいことで、どっちかというと24時間してくれと言っていた方で、10時に閉まるものだから、一般質問なんかのとき、もう一生懸命パソコンを打っていたら、もう９時過ぎたって慌てて一般駐車場に移して、そしてまた戻ってきてというのでどうにかならんかなと。もうめんどうなので、泊まったこともあります。
それで、我々が言ってもできなかった。だけど、一部の意見では24時間あけておくということはできなかったけれども、やはり24時間化が必要という背景があってされたものと思います。そこで、何で24時間化した方がいいと思われたかの背景と、また2,400万円の内訳と、それと４月は花見もあるし、せっかくなら４月１日からできないものか。何で６月１日なのだろうかと。その辺の理由もお聞かせください。
◎橋本秋生 車両管理課長 委員おっしゃられるように、以前から市議会議員に限らず、いろいろなところから御要望がございました。特に、花見のシーズンについては、熊本城では足りないということで意見がありました。そういう中で、市役所駐車場は市役所に用がある方の付設駐車場ということ、あと近隣の民業圧迫あたりを勘案しまして24時間化していなかったんですけれども、平成24年、25年、26年あたりの夜間のこの近隣の駐車場の満杯ぐあいを調べましたところ、その時点ではそれほどでもなかったんですけれども、昨年の27年の調査を私ども独自に行った限りでは、満杯率がかなり高うなりました。そこあたりを調査しますと、昨年の８月までに、熊本城の南西側の縁辺部の駐車場、交通センターの地下駐車場とかＮＴＴの駐車場、それから花畑公園の西の駐車場、ここのあたりで940台だったかと思いますけれども休止されまして、その影響で駐車場が不足しているということです。
そういうことを勘案しまして、市役所の駐車場を夜もあけようという方向性を打ち出しました。
条例が通ってすぐ準備して４月１日にしたいんですけれども、相手業者との協議とかがございますので、６月１日ということでＰＲ等も含めて準備をさせていただくということで、花見シーズンに間に合わないのは本当に申しわけございませんけれども、そういう事情でございます。
◆藤永弘 委員 費用の内訳が漏れておった。
◎橋本秋生 車両管理課長 費用の内訳は、2,400万円のうち1,300万円が開設当初からのエレベーターの巻き上げ機等の改修でございます。これは本格的な改修ではなくて、例えばボタンとか、巻き上げというのがもうかなり古くなってございまして、壊れたときの部品供給がないということで、それについてが1,300万円です。あと残りの1,100万円が委託料と電気代等の光熱水費でございます。
◆藤永弘 委員 1,100万円が委託料ということは、新たな委託料が発生するということになれば、普通の駐車場、立体駐車場は人がついておるでしょうけれども、ついておらぬところもありますよね。やはり人間が必要と考えられたんですか。
◎橋本秋生 車両管理課長 現在でも10時まであけてございますけれども、市役所の経営ということで幾分の苦情とか問い合わせもございます。あとそれ以外に、例えば屋上でたむろするとか、そういうことがございまして、公のところで事件・事故が起こらないようにということで、それに対して、いろいろな方法はございますけれども、現時点では夜間は２人ほど配置を考えてございます。
◆藤永弘 委員 安全面で必要ということで配置をするということで、わかりました。
○寺本義勝 分科会長 ほかにありませんか。
◆原口亮志 委員 駐車場の話が出ておりましたけれども、24時間開設ということで、事業収益あたりが大体どれぐらいふえるような形で、また人件費あたりがどのような形になるのかという試算はされておりますか。
◎橋本秋生 車両管理課長 人件費につきましては、予算上は3,000万円ほど上げさせていただいておりますけれども、収支がどうかということについては、先ほど申しましたように、熊本城の南西部の駐車場がなくなったことで、例えば、本年度でいいますと、土日の御利用が10％ほどふえてございますので、夜間も収益的には合うのではないかというふうに考えております。
市役所駐車場は土日も閉まっていると思われる方も多うございますので、土日も、それから夜間も営業させていただいていますということを広くＰＲに努めていきたいというふうに考えております。
◆原口亮志 委員 たった今、次に質問をしようかということをお答えになりましたけれども、24時間になれば事業収益の方につなげていかにゃいかんと思います。
それで、今告知するということですけれども、どういった方法で市民に周知されるのでしょうか。具体的な方法についてお答えください。
◎橋本秋生 車両管理課長 議決をいただきましたら、まず市政だよりでの周知です。あと駐車場本体に懸垂幕等の、ふだん御利用いただいている方への周知です。駐車場というのは、１回お使いいただいた方がまたお使いいただく率が多うございますので、土日、夜も御利用できますというような懸垂幕等の周知、あとサービスコーナーあたりにものぼり旗を立てたり、そういうことで、現在もいろいろな公共施設でパンフレットを置いたりしてございますけれども、何らかの強化を考えていきたいというふうに考えております。
◆原口亮志 委員 ぜひそのような形で広報に努めていただきたいと思います。
それから、長時間にわたって、もう24時間営業でございますので、料金が時間幾らでどんどん上がっていくような形ではまずいかなと思いますので、今後の料金の設定の仕方もぜひ検討していただきたいというふうに思います。
◆三島良之 委員 今原口委員がおっしゃいましたけれども、当然収益というのをしっかり考えなくちゃなりませんけれども、一番大事なのは市民の利便性ということが１つ提案されていると思うんです。
それと、24時間、深夜になりますと、どうしても防犯とか事故とか、そういう点をしっかりとチェックして、カメラは当然のことでしょうけれども、例えば２人体制ということでありましたけれども、１人は何時間置きかにパトロールするとか、そういうことも必要であると思います。
それともう一つは、制服をぴしっと着ていただくような感じで、そういうポイントが非常に大事になってきはせんかと思っていますので、よろしくお願いいたします。私たちもしっかり助かります。よろしくお願いいたします。
◎木下修一 財政局長 私どもは、そこの市役所駐車場と辛島の地下駐車場の両方を抱えておりますけれども、市役所駐車場の方は事業の採算性があるということで今回24時間化しておりますけれども、辛島地下駐車場の方は管理費の方が上回るという見通しでございますので、現時点では24時間化は先に延ばしております。
これは、ＭＩＣＥ開設とか、そういったときに利用状況を見て採算性がとれる状況になれば向こうの方も検討したいと思っておりますので、現時点では先行しては市役所駐車場のみとなっておりますことを御報告しておきます。
◆三島良之 委員 心配になってきたな。えらい強気だな。24時間体制の収益に非常に自信持っているような話ですけれども、そうではないんですよ。もちろん、それが一番理想ですけれども、利便性が一番大事ということが、もう市民サービスという意味ではね。だから、粛々とやらせていただきますと言わなくちゃ。
○寺本義勝 分科会長 ほかにありませんか。
◆田尻清輝 委員 公用車のカーシェアリングということで２階に２台置いてありますけれども、公用車の状況をお尋ねします。いつもは公用車で使うわけで、土日に一般の人が使うのかな。利用率とか、どういう人が使っているのか、その辺をお尋ねします。
◎橋本秋生 車両管理課長 公用車カーシェアリング事業は、25年２月から開始しております。目的は、当時、カーシェアリングという発想が熊本市でもなかなか定着していなかったために、エコカーを使っていただくという趣旨と、カーシェアするという趣旨で、民間で事業がなかなか始まらないから熊本市がするということで、では、どういったやり方でということで、利用の多い土日を一般のお客様、市民に使っていただいて、平日は公用車として使わせていただいております。
利用率は、公用車で使わせていただいている部分はほぼ100％です。土日の利用率は今のところ50％弱でございますけれども、ここの部分については事業運営主体は民間会社でございますので、そちらの方で広報するとかでお願いしていますけれども、市政だよりにも時々載せていただいて、こういうカーシェア、車を買わなくてエコカーがありますのでお使いくださいというＰＲをしております。
土日使われているお客様は、大体近隣のマンション住民とか、あと事業所の方で短時間使われるというような方でございます。
◆田尻清輝 委員 これは、運営主体は民間に委託しているわけですね。だから、この3,015万円というのは車代ではなくて何の費用かな。
◎橋本秋生 車両管理課長 この3,015万円というのは……
○寺本義勝 分科会長 301万5,000円です。
◎橋本秋生 車両管理課長 301万5,000円というのは、２台のエコカーを公用車として平日使わせていただく代金でございまして、これには保険とかガソリン代、電気代、それを込みで公用車で使わせていただいている経費でございます。
◆田尻清輝 委員 民間の委託料とか何とかは、これには入っておらぬわけですね。今は民間でもう採算はとれているわけかな。
◎橋本秋生 車両管理課長 事業全体としては、民間がする事業に昼間の利用が少ない時間は公用車として私どもが使わせていただいておりますので、全体の事業としては民間の事業でございます。
◆田尻清輝 委員 今コインパーキングなんかもカーシェアリングと言ってから大分車置いてありますよね。大分普及したんではないかなと思っております。あれも２階で大々的にカーシェアリングの利用開始式とか何とかあったのを覚えているんですけれども、車は民間がして、市役所も公用車として借りて費用を払っているわけですね。これはこの分だけですか。3,000万円弱で300万円ですか。
◎橋本秋生 車両管理課長 お支払いしているのは、この金額だけでございます。あと市役所の電気を使っていただいていますので、年間数万円の収入が電気代としてございます。あと場所も提供していますので、公有財産の貸付料として収入がございます。支出については、これ以外にはございません。
◆田尻清輝 委員 なら、その収入はどのくらいあるのですか。
◎橋本秋生 車両管理課長 駐車場代が８万円です。電気料が４万8,000円ほどでございます。
◆田尻清輝 委員 駐車場は年間ですか。年額８万円と５万円ですか。
わかりました。カーシェアリングということで、私は公用車を一般利用者が有効に使ってもらうのかと思っておったら、これは私の考えがちょっと違うようで、公用車で民間の会社から使わせてもらうということでしたので、公用車を買わなくてもいいということで大分経費節減になっておるんではないかなと思っておりますので、了解します。
○寺本義勝 分科会長 ほかにありませんか。
◆田尻清輝 委員 124ページ、３番の消防団機械倉庫建設費、540万円、これはどんな状況のあれか。
◎加藤信吾 消防課長 機械倉庫建設経費540万円でございますが、これは第19分団花園校区の機械倉庫の解体工事と仮設倉庫のリース料でございます。解体工事費としまして240万円、仮設倉庫リース料としまして300万円を計上しております。
理由としましては、県道砂原四方寄線の整備に伴い移転が発生したものでございます。
◆田尻清輝 委員 これは仮設の300万円ということですけれども、消防団、分団でも建設する場所がなかなか見つからぬということで、これは仮設ということですので将来は現地に建て直しということですか。
◎加藤信吾 消防課長 移転先についてでございますが、当該道路整備が終了後なので、おおむね３年後と予測しておりますが、本移設し、新築を行う予定でございます。
それまでは仮設倉庫、プレハブの１階建てのリースということで運用を続けていきたいと思っております。
◆田尻清輝 委員 そういうことで３年後には、またそこに移転・改築ということですので、消防団の意見も聞きながらよろしくお願いしておきます。
○寺本義勝 分科会長 ほかにありませんか。
◆田尻清輝 委員 １つ聞きたかった。小学校の部活動を社会体育にしたいということで、この予算が組んでありますけれども、社会体育に移行、この前の新聞報道では、熊本市はちょっと無理というようなことも書いてあったんですけれども、その予算を組んでありますので、その辺はどんな感じですか。
◎岩崎高児 政策企画課副課長 小学校の運動部活動のことのお尋ねでございますけれども、教育委員会の方で、熊本県と違いまして熊本市の方は小学校部活動存続ということで、その辺の受け皿づくりがまだ十分ではないということでございますので、政策企画課の予算の方でモデルといたしまして、社会体育化に向けた受け皿づくりの予算として計上させていただいております。
内訳といたしましては261万円の予算を計上しておりますけれども、競技指導業務といたしまして、指導者講師料として117万円ほど、それから学校と部活の調整役、コーディネートをする人を１人雇いまして、その方の報酬とか共済費関係が100万円ちょっと、それからモデル事業が終わりまして効果測定ですとか、報告書作成経費に23万6,000円ほど、その３つを合わせましての予算を計上させていただいております。
◆田尻清輝 委員 そういうことで、たしかきのうも野球の審判の講習会があって、野球の部活をしている子供の保護者が何人か審判の講習会も行って、やはり審判員がおらぬといかぬというような形で、そういう社会体育に移行するのかな。これはスポーツ振興課か何かでしょうけれども、ここの企画の方で予算を組んであるというのが、これはそういうところとは連携しながら進めていくんですか。それとも、企画の方で全部するわけ。
◎岩崎高児 政策企画課副課長 委員おっしゃるとおり、スポーツ振興課のリーダーバンクというのがございまして、そのあたりと連携しながら指導者あたりを今後検討して、どういう人を指導者としてやっていくのかということも含めまして考えていきたいと思っております。
◆田尻清輝 委員 今学校の部活でしたり民間の指導者おりますけれども、指導者を見つけるのがなかなか難しいということでしたので、よろしくお願いしておきます。
○寺本義勝 分科会長 ほかにありませんか。
○西岡誠也 副分科会長 １点要望と１点質問をさせていただきます。
まず質問ですけれども、101ページに市税過誤納金の返還経費３億8,000万円計上されております。これは過誤納金というのは住民が間違って払った場合に返すというのか、市のミスで取り過ぎて返すというのか、どちらですか。
◎白石義晴 税制課長 過誤納金につきましては、せんだってもちょっとお答えしたんですが、過納金、誤納金ということで、税上の用語では誤って納めたということになっています。
この３億8,000万円もの予算を計上しているというのは、主なところは法人市民税でございまして、法人市民税の事業年度が６カ月を超えて、しかも前年の所得割が20万円以上の法人につきましては、１回半年で中間申告を行うということになっています。中間申告を行っていただいて、12カ月事業が終わって確定した金額を納めるとなった場合に、１回中間申告で納めた額よりも、確定した額がかなり少なかった場合は納め過ぎた額をお返しするということになっておりまして、これが本市問わず、一定程度の法人につきましては、どうしても景気とかの影響にかかわらず、そういった会社の経営というのもありますので、これは起こるべきで、お返しするべき額というのは必ず毎年出てくるものですから、そういうことがありまして３億8,000万円の予算を計上させていただいているということでございます。
○西岡誠也 副分科会長 それでは、主に法人税の関係ということですね。わかりました。
それで、きょうずっと説明をしていただきました。この予算書にはいろいろな説明書きはもうできませんから、きょう説明をいただいたやつをどこかが取りまとめをしておるならば、こういうこのページで特にこういう説明が必要だということできょう説明されたと思いますけれども、それを事前にいただくと、とてもわかりやすいです。きょう説明されるとき、一生懸命書いていたら次に行っているわけです。だからわからぬものですから、今の説明をちょっと聞いたわけですけれども、そういうやつとか特徴的なやつを、まとめたやつを、これとは別に説明資料という形で事前にいただければ助かりますので、ぜひお願いしておきます。
○寺本義勝 分科会長 答えは要らぬですか。
○西岡誠也 副分科会長 では、局長かな。
◎木下修一 財政局長 予算資料ですので、財政の方で各課長の発言をまとめさせていただきまして事前に配付させていただきたいと思います。
○寺本義勝 分科会長 では、よろしくお願いしておきます。
◆田尻清輝 委員 私も説明はさっき受けたけれどもよくわからぬかったから、もう一回、100ページの11番です。
県債引継負担金、県への負担金、道路整備関連県債のうち本市債務相当分とありますけれども、大体政令市になったら県からもらわなければならないと思ったら県に負担金を出すというのが、この15億2,400万円ですか、どんなお金か、ちょっと教えてください。
◎中西則文 財政課長 議員がおっしゃられたのは、24年に政令市に移行しまして、国県道の管理及び整備の事務が県から政令市に移行してきたということで、それに伴いまして、例えば軽油引取税交付金等の財源についても一部移譲があってという歳入歳出での移行がなされたという部分でございまして、それは政令市移行後は本市で歳入をし、本市で整備を行って償還も行っていくということになっております。
こちらの
県債引継負担金につきましては、これまで県が本市域内の国県道を整備した分の償還に係る部分でございまして、これは政令市移行に係る協議の中で、過年度整備した分、20年間で総額約300億円弱でございますけれども、これを償還していくという協議をしたものでございます。
◆田尻清輝 委員 それは市長と県知事が話し合って、県がした分を20年間過年度分を熊本市が払いますよという約束をしたわけですね。だったら、県からもらわないといけないと思ったら、こんな契約するなんて私どもは全然聞いておらぬので、今聞いたら、熊本市が県が過年度、政令市合併する前払った金を負担しなければいけないというのはちょっとおかしいのではないですか。それは県知事が払ってくれと言ったわけかな。
◎中西則文 財政課長 こちらにつきましては、引き継ぎに伴いまして過年度の整備の分の、償還そのものは政令市移行後に発生するものでございますので、その財源が移管されていることも含みまして、これまでも先行団体の中で対象範囲とか年限は団体ごとに違うんですけれども、引き継ぎに伴います
県債引継負担金の発生というのは、これまでの先行政令市の中でもございまして、その中で本市と熊本県の中で協議をして定められたものでございます。
◆田尻清輝 委員 今後あと何年ぐらいこれを払わなければいけないのですか。
◎中西則文 財政課長 この協定に基づきまして、政令市移行後20年で償還をするというような取り決めにしておりますので、平成43年度までとなります。
◆田尻清輝 委員 同等の金額をあと15年ぐらい払っていかなければいけないということですかね。わかりました。これはなかなか難しくて困る。
○寺本義勝 分科会長 中西課長、これはちなみに道路自体、財産権も市に移管されておるわけですよね。道路台帳上はどうですか。
◎中西則文 財政課長 財産の所有ということに関しましては、あくまで国県道ということになりますので、整備そのもの、整備管理は道路法等に基づきまして政令市の権限になっていると思いますけれども、所有か否かという点におきますと、そこは国なり県ということになりまして、財産台帳の取り扱いと整備の主体というのは少しずれがあるような状況でございます。
◆田尻清輝 委員 なら、市道は道路管理で国から管理料が来るけれども、県道、国道は、今はただ負担金を払うだけということですか。負担金は今来ているのですか、国県道の維持管理の費用というのは。
◎中西則文 財政課長 国県道の維持管理に関する負担金でございますか。
（「国からの補助金です」と呼ぶ者あり）
◎中西則文 財政課長 負担金なり補助金につきましては基本的にはなくて、それは地方交付税措置の中で維持管理を行っていくという整理になっております。一部長寿命化とか国の社会資本整備総合交付金の対象になるものは補助の対象になりますけれども、基本的には維持管理は各団体の方で一般財源の中で取り組むような格好になっております。
◆田尻清輝 委員 今財政課長の話では一般財源の中でしてくれということですけれども、これは財政問題、財政局長の方で国県道の補助金というのは維持管理の補助金その他50％しか来ないのですか。もうちょっと来ることを要望した方がいいんではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎木下修一 財政局長 この部分は、県が従前に整備した国県道分について起債を起こしているんです。事業費と別に起債を起こしている。それらについては、維持管理上、税源が、財源が充てられていたわけですけれども、全体の維持管理が市の方に移ってきましたので、その債権を引き継ぐか、あるいは引き続き県の方でそれを払っていただくかの取り決めを市と県でやった上で、県の方で債務として今までどおり払っていただくと。
ただ、それはトータルとしての維持管理費としての中で財源として市の方に参りますので、それについては市の方がその部分は負担するという取り決めでなされておりますので、大枠的にはこの財源は保証されて管理されているものと思っておりますので、そういうことで他の政令市でもこういったやり方で、県の方でそのまま県の負債として持ったままお支払いいただく。それに市の方が後年度、今維持管理の財源として入ってきますので、その分を負担金として県の方にお支払いするという形で管理されておりますので、これはほぼ納得のできる形で対応できているものと思っております。
◆田尻清輝 委員 今でも国道、県道、今県道１号線とか何号線とかありますけれども、今は市が結局、道路の舗装のやり直しをもうちょっとしてくれとか、そういう維持管理ですよね。さっき中西課長は、それはその補助としては来ぬということだったけれども、一応交付金の中には含まれるということですか。
だから、これは後でまた臨時財政対策債というのがあるから、またこれはあしたにでも聞かにゃいかぬと思っておったけれども、それは後から聞いて。一応市の幹部たちは、15億円なんて計算してあるから、それはちゃんと話し合いの中で決まっていますからオーケーですよということですね。わかりました。あとはまた次に聞きます。
○寺本義勝 分科会長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○寺本義勝 分科会長 ほかになければ、これをもちまして総務分科会を閉会いたします。
午前１１時４８分 閉会
出席説明員
理事 田 雜 隆 昌 総括審議員 村 上 徹
〔市長政策総室〕
室長 古 庄 修 治 秘書課長 中 村 毅
政策企画課長 村 上 和 美 政策企画課副課長 岩 崎 高 児
〔東京事務所〕
所長 平 井 英 虎
〔総 務 局〕
局長 多 野 春 光 契約検査監兼次長 西 川 公 祐
次長 白 石 三千治 首席審議員兼
総務厚生課長
田 中 陽 礼
総務厚生課副課長 廣 岡 泰 章 法制課長 下 川 哲 生
行政経営課長 井 芹 和 哉 人事課長 星 子 和 徳
人事課副課長 高 本 修 三 審議員兼コンプライアンス推進室長
緒 方 宏 行
人材育成センター所長 契約検査総室長 平 田 実
津 留 一 郎
首席審議員兼契約検査総室副室長 契約検査総室副室長今 坂 直 人
市 川 稔
危機管理監 守 田 誠 治
危機管理防災総室長小 原 祐 治
危機管理防災総室首席審議員
危機管理防災総室副室長
池 野 秀 博 紫 垣 正 刀
〔財 政 局〕
局長 木 下 修 一 次長 藤 本 眞 一
財政課長 中 西 則 文 財政課課長補佐 土 屋 裕 樹
管財課長 秋 吉 宏 二 車両管理課長 橋 本 秋 生
税制課長 白 石 義 晴 税制課審議員 瀬 野 博 正
課税管理課長 堤 國 隆 納税課長 松 崎 太 成
中央税務課長 小 原 勝 也 東税務課長 松 倉 裕 二
西税務課長 大 関 司 南税務課長 弓 掛 博 親
北税務課長 池 田 賀 一 次長 原 田 吉 雄
資産マネジメント推進室長 首席審議員兼債権管理推進室長
黒 木 善 一 森 正 美
〔
都市政策研究所〕
首席審議員兼
都市政策研究所副所長
植 木 英 貴
〔消 防 局〕
局長 西 山 博 之 次長 田 中 常 起
次長 中 村 一 也 総務課長 西 岡 哲 弘
管理課長 金 子 忠 明 管理課副課長 福 田 和 幸
予防課長 奥 村 聡 一 消防課長 加 藤 信 吾
消防課消防団室長 山 口 裕 史 情報司令課長 菊 池 高 恭
救急課長 上 里 安 弘
〔会計総室〕
会計管理者兼会計総室長 首席審議員兼会計総室副室長
齊 藤 保 夫 甲 斐 俊 則
〔監査事務局〕
事務局長 北 岡 祥 宏 副事務局長 山 田 勇 一
〔
人事委員会事務局〕
事務局長 平 川 一 喜 首席審議員兼副事務局長
和 田 仁
〔選挙管理委員会事務局〕
事務局長 内 田 敏 郎 首席審議員兼副事務局長
坂 本 眞 二
副事務局長 岡 村 公 輝
〔議会事務局〕
事務局長 大 杉 研 至 総務課長 藤 本 弘 明
〔議案の審査結果〕
議第 １号 「平成28年度熊本市
一般会計予算」中、
総務分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 10号 「平成28年度熊本市
地下駐車場事業会計予算」…………（審 査 済）
議第 15号 「平成28年度熊本市
公債管理会計予算」…………………（審 査 済）
議第 46号 「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」中、
総務分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 50号 「
熊本市役所駐車場使用条例の一部改正について」……（審 査 済）
議第 51号 「熊本市債権管理条例の制定について」…………………（審 査 済）
議第 95号 「
包括外部監査契約締結について」………………………（審 査 済）
議第 129号 「
行政不服審査法第81条第１項の機関の委員の服務等に関する条例の制定について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 131号 「熊本市
行政不服審査法等に基づく手数料に関する条例の制定について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 132号 「熊本市実費弁償条例の制定について」…………………（審 査 済）
議第 133号 「熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 134号 「熊本市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 135号 「熊本市
職員特殊勤務手当支給条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 136号 「熊本市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 138号 「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 139号 「熊本市職員等の旅費支給に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 149号 「
熊本広域行政不服審査会の共同設置について」………（審 査 済）...